賃金引き上げを行う中小企業を対象にした給付金を申請するなどした事業者5700件余りの個人情報が、インターネット上で閲覧できる状態になっていたとして8日、岩手県が陳謝しました。

閲覧できたのは、県が賃上げを行う中小企業を支援する事業で、給付金の申請または問い合わせをした担当者の名前や、個人の携帯電話番号など事業者5707件分です。

事業の事務局を受託した、4つの会社で構成する組織が立ち上げた情報共有サイトを、外部から閲覧できる設定にしたのが原因で、2月から11月28日まで、約9か月の間、閲覧できる状態になっていました。
サイトはすでに閉鎖されていて、県はこの組織に個人情報の管理を徹底するよう指導しました。

現時点で情報流出などは確認されていないということです。