補正予算案の半分以上を「国債」で賄う“高市政権の物価高対策”

高市政権が打ち出した物価高対策など、補正予算案は全体で18.3兆円規模となっています。その半分以上の11.6兆円を国債でまかないます。

12月2日、国の財政を議論する「財政制度等審議会」が、片山財務大臣に対し“来年度予算案の意見書”を提出しました。その内容は…

財政制度等審議会　十倉雅和 会長
「戦略的な財政運営を行うと同時に、財政に対する市場からの信認を確実なものとすることも重要」

「安定的な財源の確保こそが求められる」と指摘。行き過ぎた積極財政にならないようクギを刺した形です。

国の財政に対する市場の信認を失うと何が起きるのか。
円の信頼が落ちる可能性があり、円安が進みます。輸入に頼る食料品やエネルギーを中心にインフレが加速します。物価高対策の財政出動なのに、さらなる物価高につながる可能性もあるのです。

国の財政をめぐっては、2日に自民党の税制調査会が開かれました。

自民党　小野寺五典 税調会長
「高市政権になりまして、新たな税調の体制のもと、今までと考え方を少し変えまして…」

どう変わったのか。目立つのが「減税」です。
すでに「年収の壁」は160万円に引き上げられていますが、さらに、国民民主党が求める178万円への引き上げとなれば、約2兆円の減税となります。

また、「ガソリン」や「軽油」の暫定税率の廃止で1.5兆円規模の減税となります。

財務省の幹部からは、「財政的には失うものが大きい。一方で、政府与党は得るものもある」という声があります。

国会では衆議院で与党が過半数に達しましたが、参議院では引き続き少数与党のため、野党の賛成が不可欠です。

TBS経済部　蓮井啓介 記者
「減税を受け入れないと国会がまわらない実情。どうしても国民受けのよい話ばかりが通る。増税とか国民負担の部分は先送り。最終的には財政悪化によるインフレにつながる可能性が出てくる」