配布する・しないは自治体が判断

　おこめ券はいつ、どのように配布されるのか気になるところですが、流通経済研究所の折笠氏は「そもそもおこめ券を配らない自治体も出てくるのでは？」という見解を示しています。

　実はおこめ券を支給する・しないは各自治体の判断に委ねられるということです。

　政府は、物価高対策として「１世帯あたり平均１万円程度の支援」に加え、食品価格高騰をふまえて「１人３０００円相当の特別加算分」を別枠で予算措置し、その“おすすめメニュー”としておこめ券を提示しています。

　そのため、何をどう支援するかは自治体が決めることになります。おこめ券のほか、独自のポイントサービスなどに利用することも可能だということです。

　対策の進め方について、政府は１２月３日から、自治体向けの説明会を開く予定です。しかし、一部の自治体の長からは、「国がやるべきことを地方に押し付けている。無責任ではないか」といった批判の声も上がっています。

　ちなみに、大阪市・京都市・神戸市におこめ券を配布するかどうか確認したところ、３市とも現時点では未定とのことでした。

　京都市は、「重点支援地方交付金」がいくらもらえるのかが不明だとし、おこめ券・商品券・現金給付はそれぞれ、事務費がどれくらいかかるかなども検討が必要だと回答しています。

「コスト面ではマイナス」と専門家　実は１２％の手数料

　折笠氏は「おこめ券には手数料が乗っていてコスト面ではマイナス」と指摘しています。

　おこめ券は１枚５００円で販売されていますが、店頭で利用する際に１２％の手数料が引かれるため、実際に交換できるコメの価格は４４０円分になるということです。

　また、物価高対策として、おこめ券ではなく現金給付を望む声もあります。

　内閣府は、自治体が決めるのであれば、現金給付でも問題ないとしています。しかし折笠氏は、現金給付は貯蓄に回ってしまう可能性があり、制度の趣旨に合わないのではないかと述べています。