政府が物価高対策として打ち出した「おこめ券」に一部の自治体が反対していることに対し、鈴木農林水産大臣は負担感が少ない方法で実施してほしいと話しました。

政府は経済対策の中で自治体への交付金を拡充し、食料品の高騰対策として自治体に「おこめ券」や電子クーポンを配布することなどを推奨しています。

これに対して、大阪府・交野市の山本市長は自身のSNSで、▼お米券が特定の人への利益誘導につながる上、▼経費率が20%を超えることもあり、「物価高騰対策には不適切」だとして、「お米券は絶対に配りません」と表明しました。

反対論が出ていることについて鈴木大臣は…

鈴木憲和 農林水産大臣
「おこめ券の配布だけではなく、電子クーポンであったりプレミアム商品券であったり、地域ポイント、食料品の現物給付など、各自治体においてはできる限り負担感が少なく速やかな実施が図られる方法を選択して、進めていただくことを期待している」

農水省は、あすから自治体向けの説明会を開き、すでに「おこめ券」などを配布している自治体の「優良事例」を紹介し、早期の実施につなげたい考えです。