企業から上限超「1000万円」の寄付

高市氏が代表を務める自民党支部が、2024年、企業から政治資金規正法の上限を超える寄付を受けていたことが判明。先週公表された収支報告書には、2024年8月、当該企業から1000万円の寄付を受けたと記載されています。

企業の規模に応じて、寄付額の上限が決まっていますが、この企業の資本金は1億円で、上限は750万円でした。

高市氏側は“ミスがあった”としています。

宣伝費・発送費などに「8000万円」

また、選挙をめぐる政治資金の実態の一端も明らかになりました。

2024年の総裁選で、自民党は「お金のかからない選挙戦を目指す」としていましたが、高市氏の政治団体は、総裁選前後の期間で宣伝広告費や会報発送費などで、あわせて8000万円以上支出。

高市氏は当時、全国約30万人の党員にリーフレットを郵送していて、選挙管理委員会から注意を受けていました。

政治資金でスナック支出、上野大臣「疑念招かぬよう…」

そして、物議をかもしているのが、上野厚労大臣の資金管理団体の「打ち合わせ飲食代」について。

2023年と2024年、東京・赤坂のスナックに31万円あまりを政治資金から支払っていました。

上野氏の事務所は、「各界有識者などとの情報交換、意見交換等に係る経費として法令に従い計上したものですが、今後は疑念を招かぬよう同様の支出は行いません」とコメント。

政治資金の支出は、税制上優遇されるため、国民の納得を得られる使い方が求められます。