毎日放送
「高騰抑制の効果は限定的ではないか」業界団体が“転売”対策
そんな中、国や業界団体は対策を始めています。１１月２５日、金子国交大臣は「日本人か外国人かを問わず、実需に基づかない投機的取引は好ましくない」と発言しました。
また、国交省は不動産登記に「国籍記入」を検討しているということです。不動産取得の実態を把握し市場環境を適正化するのが目的だと言います。
これについて山本氏は「実態把握が進む可能性はあるが、高騰の原因は外国人だけではない。住みたい人が住みやすい環境にするために今後データをどう活用するかが重要」と分析しています。
一方、業界団体「不動産協会」は１１月２５日、（１）購入戸数の制限、（２）名義の厳格化、（３）引き渡し前の転売禁止といった“転売”対策に着手しましたが…
「高騰抑制の効果は限定的ではないか」と山本氏は指摘。「引き渡し後でも高値で売買が成立してしまえば、それが新たな基準価格になる」と言います。
転売対策などが身を結び、高騰は落ち着くのでしょうか？マンション価格の動向に今後も注目です。
（2025年11月28日放送 MBSテレビ「よんチャンTV」より）
