高騰が続く都心の新築マンション。不動産経済研究所によると、２０２５年度・上半期に東京２３区で発売された新築マンション１戸あたりの平均価格は、前年同期比で２０４％上昇し、１億３３０９万円に。３年連続で過去最高を更新しています。

　近畿圏でも同じ動きが。２０２５年度の上半期に近畿圏で発売された新築マンションの１戸あたりの平均価格は、前年同期比で１５０万円アップの５５４３万円に。１９７３年の調査開始以降、最高値を更新しました。

　なぜマンション価格が高騰しているのか？リスクや対策は？不動産に詳しい、さくら事務所・山本直彌副社長の見解をもとにお伝えします。

「少し前から右肩上がり」マンション高騰２つの理由とは？

　高騰続くマンション。今年度上半期の新築分譲マンションの平均価格は首都圏・関西圏ともに上がっていて、いずれも過去最高価格を記録しました（不動産経済研究所調べ）。

　▼首都圏　９４８９万円　⇒　前年同月比１９％アップ
　▼近畿圏　５５４３万円　⇒　前年同月比３％アップ

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　この値上がりについて、さくら事務所の山本氏は「マンション価格はバブル景気以降落ち着いていたが、少し前から右肩上がり」していると指摘。

　新築マンション平均価格の推移（不動産経済研究所調べ）を見ると、バブル期には首都圏で６０００万円台を突破するなど上昇し、その後、バブル崩壊以降しばらくは横ばい状態が続きましたが、２０１０年代に再び上昇へと転じています。その要因して考えられるのが、アベノミクスによる「低金利」と「コロナ禍」です。