中国商務省が日本の20の企業などを輸出規制の対象に指定したことについて、高市総理は26日、「決して許容できず、極めて遺憾」だと話しました。

中国商務省は24日、「三菱造船」や「防衛大学校」など日本の20の企業や機関を輸出規制リストに加えたと発表しました。これらの企業などに対し、中国から軍民両用の品目を輸出することが禁止されるということです。

高市総理
「決して許容できず、極めて遺憾です。そのため、我が国政府から強く抗議するとともに措置の撤回を求めています」

高市総理は26日、参議院・本会議でこのように話したうえで、「措置の日本経済への影響については、現在、精査を行っている」と説明しました。

また、高市総理は「今般の措置にかかわらず、特定国に依存しない強靱なサプライチェーンの実現に向けて、同志国とも連携し、供給源の多角化を進めている」と話したうえで、「中国は重要な隣国であり、日中間に懸案と課題があるからこそ、意思疎通は重要です。我が国としては貿易管理措置に関するものも含めて、中国との様々な対応についてオープンであり、今後も国益の観点から冷静に適切に対応を行っていく」との考えを示しています。