海外からの取得は3％ 国が初の実態調査

外国人による購入が価格高騰の一因と指摘されるなか、国は、初めて新築マンションの取引実態を調査し、その結果を発表しました。

2025年上半期（1月～半年間）に購入された東京都内の新築マンションの、国外からの取得率は全体の3％。特に都心6区（千代田区・中央区・港区・新宿区・文京区・渋谷区）は7.5％でした。国・地域別の取得でいうと、台湾が最も多く、次いで中国でした。

「投機的取引は好ましくない」

一方、問題点としてあぶり出されたのが…

金子恭之 国交大臣（25日）
「国土交通省としては、日本人か外国人かを問わず、実需に基づかない投機的取引は好ましくないと考えている」

一年以内に“転売”する、「短期売買」です。

2024年の上半期に東京23区で新築マンションを短期売買した割合は、9.3％。2023年の5.7％から倍近くに急増しました。「海外居住者」による短期売買は全体の1.3％で、大半は「国内居住者」によるものでした。対策が急務となる中…