転売対策 専門家「効果は限定的」

対策の効果はどれほどあるのか。専門家は、業界全体での取り組みであることを評価しつつも、「効果は限定的」だと指摘します。

東京カンテイ市場調査部 髙橋雅之上席主任研究員
「実体的な効果としてはかなり限定的なのかなと思います。（対策の対象は）あくまで今後の新築マンションのみになる。中古物件に関しては網からは漏れているというのもあるので、今のマンションマーケットでの価格高騰、全体に歯止めがかかるかというと、ちょっとそこは話が違ってくるのかなと」

マンション“転売対策”は必要？手付金の没収も

藤森祥平キャスター：
業界団体などはマンションの“転売対策”について、“転売”が発覚した場合は▼手付金没収、▼売買契約解除することを明らかにしています。実際にできるものなのでしょうか。

小説家 真山仁さん：
あまりやらない方がいいのではないか。資本主義国家では「買いたい人」と「売りたい人」の中で淘汰しなければいけないと思います。いま一番嫌なのは相当バブルが膨らんでいること。結局、民間がやっていることに規制や罰則をかけることになる。

藤森キャスター：
規制をかけないと、どんどんバブルは膨らむと思いますが。

小説家 真山仁さん：
ただ、規制をかけて転売をする人たちが一気に抜けてしまうと、途端にマンション価格は暴落します。それが前回のバブル崩壊なんです。

以前、「政府は外国の人がどれだけ買っているのか調べる」と言ったときにも気をつけなければいけないと申し上げたが、短絡的に転売防止のため違約金を支払わせるのではなく、もう少し緩くやらないと。

そこは本来、市場がやるべきです。心情的には“（バブルを）止めた方がいい”と思いますが、怖いですね。

小川彩佳キャスター：
街では「（マンションは）普通の人は買えなくなっている」という声もありました。何とかしてほしいという願いがあると思います。

小説家 真山仁さん：
何とかしてほしい時に、税制や法規制に頼る、あるいは別の法律を作るにしても、そのバランスはどうするのかなという気はします。

転売対策も（価格が）安定するところに落ち着くまでは、もう少し様子を見た方が本当はいいかなと思います。