映像や音響設備機器の設置販売などを行っていた長野市の「長野映研」が、14日付けで長野地方裁判所に自己破産を申請しました。
負債はおよそ4600万円と見られます。

民間の信用調査会社、帝国データバンク長野支店によりますと、長野映研は1950年の創業で、当初は電気工事を主体としていましたが、学校や公民館などへの映像や音響設備機器の設置販売、レンタルのほか、教育映画の配給や上映を行うなどして1995年5月期には、およそ4億2200万円の年売上高を計上していました。

学校などの公共施設の大型設備投資が一巡して需要が落ち着く中で、新型コロナウイルスの感染が拡大した影響で、学校や地域での上映会やイベントがなくなり、2022年5月期の年売上高はおよそ3900万円まで落ち込んでいました。

その後、新型コロナの感染緩和から受注の回復も見られましたが、資金繰りがひっ迫して借入金の返済が困難になったことから事業の継続を断念したということです。

負債はおよそ4600万円と見られます。