「警鐘を鳴らしたかった」改めて問われる日本の対応

1949年、国民党との内戦に勝利した共産党によって、中華人民共和国が誕生。蒋介石率いる国民党政府は、台湾に逃れます。

そして今、軍事力を増強した中国は、台湾が独立を目指すなら武力行使も辞さないとしており、それが「台湾有事」とされているのです。

騒動が大きくなる中、「今後、特定のケースの想定を明言することは慎む」と述べた高市総理。

これまで政府は限定的に捉えていましたが、それを踏み越えたかのような高市総理の答弁に...

立憲民主党 岡田 元外務大臣
「戦争が始まるわけです。存立危機事態認定は、自衛隊が、内閣総理大臣の命令によって、武力行使することですから。そんなこと極力避けなければいけないのが、政治家の責任」

立憲民主党の議員は、答弁の3日後、発言の撤回をしないのかと問いましたが、総理は応じませんでした。

では今回、なぜあのような発言をしたのでしょうか。

立憲民主党　岡田 元外務大臣
「安倍さん、麻生さんにしてもそうだけど、ひとつは台湾に対する思い入れはあると思う。台湾の人は親日的だし、日本人にとっては大切な友人。日本も（米軍と）一緒に武力行使という話は、直ちに結びつく話ではない」
「非常に大雑把な、感覚的な議論が横行している。だから警鐘を鳴らしたかった」

結果として外交問題に発展する中、沈静化を図ろうと21日、木原官房長官は...

木原稔 官房長官
「ケーススタディのようなふうに取られてもおかしくないようなことを、高市総理が発言した。今後は極めて慎重に対応しなきゃいけないというふうに思う」

「台湾有事」を巡る日本の対応が、改めて問われています。