原発回帰に舵を切った政府からも、2025年10月の新潟県議会で資源エネルギー庁の村瀬佳史長官がこう述べています。

「柏崎刈羽原子力発電所の再稼働は我が国、東日本の電力供給構造の脆弱性の観点を踏まえると極めて重要」

またこのとき、東京電力の小早川智明社長は、再稼働を前提にした柏崎刈羽原子力発電所1・2号機の廃炉の検討と、新潟県への1000億円規模の資金拠出を表明。

そして、11月21日に開かれた花角英世新潟県知事の再稼働を容認する会見で、ついに原発停止から13年以上が経った柏崎刈羽原発の再稼働への道が大きく切り開かれようとしています。