３つが「不起訴」　１つが「捜査継続中」

　以上のように、様々な指摘がなされてきましたが、「不起訴」となった事案と「捜査継続中」の事案があります。

▼ＰＲ会社に選挙運動の報酬支払う（公職選挙法違反容疑）
　⇒「不起訴」
▼プロ野球優勝パレードの不正経費支出（背任容疑）
　⇒「不起訴」
▼県に贈られたワインを知事が持ち帰る（背任容疑）
　⇒「不起訴」
▼告発文書の作成者の私的情報漏えい（地方公務員法違反容疑）
　⇒「捜査継続」

　ＰＲ会社への報酬支払いについては、刑事告発した弁護士などが不起訴処分を「不服」として検察審査会に審査申し立てをしています。

　また、私的情報漏えいについては「斉藤知事の指示のもと行われた」との指摘がありましたが、斎藤知事は否定。一方、知事は自身の“管理責任”に言及し、自らの給料を５割カットする条例改正案を６月の議会に提出しました。しかし、議会側は「説明も解明もされていない」として、６月と９月いずれの議会でも採決を見送り、継続審議となっています。

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　こうした斎藤知事の対応について、大正大学・江藤俊昭教授は、「再選しても起訴されなくても、百条委や第三者委の指摘に真摯な対応が必要。議会もアクションを起こすべき」と指摘。

　また、ジャーナリストの立岩陽一郎氏は、「健全な民主主義を実現するための手続きとして、公益通報者保護などの制度がある」「兵庫県だけの問題ではない」と言います。

　今後、仮に「起訴」されたとしても、知事が「失職」するという規定はありません。ただし、再び議会側が「不信任決議」を出す可能性は残されています。