再選から１年を迎えた兵庫県の斎藤元彦知事。告発文書問題を受け辞職するも、去年１１月の出直し選で返り咲き、以降は県立大学の無償化など目玉政策を着々と進めています。

　一方、文書問題をめぐっては、知事に反対するデモが県庁周辺で今も行われていて、知事と県議会の緊張関係は依然続いています。　こうした状況に県民からは、「子育て支援など手厚く対応していただいている」と政策面を評価する声がある一方、文書問題については「今までの経緯などもう少し表立って説明があれば」といった意見も聞かれます。

　再選から１年。斎藤知事をめぐる問題、そして兵庫県政は今どうなっているのか？大正大学・江藤俊昭教授、ジャーナリスト・立岩陽一郎氏の見解を交えてお伝えします。

改めて振り返る　斎藤知事をめぐる一連の問題

　再選から１年を迎えた斎藤知事。まずは、知事をめぐる一連の問題について、これまでの経緯を振り返ります。

＜２０２４年＞
▼３月中旬　　　知事のパワハラ疑惑などの告発文書
▼５月７日　　　県が内部調査　元県民局長を懲戒処分
▼６月１３日　　百条委員会　設置決定
▼７月７日　　　元県民局長が死亡
▼９月１９日　　斎藤知事の不信任決議が可決
▼１１月１７日　知事選で斎藤氏が再選

＜２０２５年＞
▼３月４日　　　百条委が調査結果を公表「違法の可能性」
▼３月１９日　　告発文書問題を調べる第三者委が「県の対応違法」
▼５月２７日　　私的情報漏えいを調べる第三者委が「斎藤知事が指示した可能性」を指摘