記者：その辞表というのはセクハラを認めたということにはならないということなんですか。

古謝氏：ならないです。これはもう何回も言うように、私はやってないことはやってないということを、真実を明らかにします。

記者：議会に欠席したことで市民に対してどう釈明なさる。

古謝氏：議会は、前日にもう辞職を出してるわけですから

記者：16日に出してるのは存じ上げてますけれども（その時点では）失職はしてないわけですよね。公人として欠席したことに対して、市民に対してどう釈明しますか。

古謝氏：はい。しっかり真実を述べて、それが理解されることを、私はこれからその手続きをしっかりやります。

記者：先ほどから事実を確認するには裁判がいいと言っておきながら、今回は訴訟ではなくて、なぜ人権救済なんでしょうか。

大城弁護士：私の方から。一応いろんな法的な救済手段というのはあると思います。裁判所を通しての救済、例えば損害賠償請求とかですね。そういうのはもちろん諦めたわけではなくて、当然今後検討するということでありまして。

それもある程度視野に入れながらも、割合比較的早めに進めやすいのは、日弁連の人権擁護委員会ではないかと。しかも相手方が複数おられるので、この点を中立公平な立場の人権擁護の専門家である弁護士の委員会に救済申し立てをした方が、より効果的ではないのか、救済の率が上がるのではないかと。こういう判断を基に救済申し立てを予定してます。