「消滅可能性自治体」に指定　再起のために必要なものとは

山形純菜キャスター：
三浦市は、2024年に「消滅可能性自治体」に指定されました。
「消滅可能性自治体」とは、2050年までの30年間で20歳〜39歳の女性が50％以上減少すると予想される自治体のことです。

高齢化も進んでいて、2005年に23.9%だった高齢化率は、2025年には42.1%まで上昇しています。（2005～2020年は国勢調査、2025年は三浦市のデータより）

今回取材した三浦ブルワリーの小松哲也代表は、「地域に若い人があまりおらず、採用に苦労した。足を運んでもらって魅力を知ることで、若者が移住するきっかけになれば」と話していて、「地域まるごとホテル＠三浦半島」の取り組みに賛同しています。

12月には、“泊まれるブルワリー”として、三浦ブルワリーの2階に「Tap Inn MIURA」という宿泊施設をオープンするそうです。料金は1人1泊1万5000円〜（素泊まり）で、お部屋にビールサーバーがついていて、クラフトビールが飲み放題です。

このように地域が一体となって、魅力を伝えていく取り組みを行っているということです。

井上貴博キャスター:
今の映像を見ていても、地元の方の熱がすごく伝わってきて、魅力的に感じます。

最近の外国人観光客の流れを見ても、華美なところに行きたがってるというよりも、その街の物語や、熱を感じに行っているように思います。
しかも今、ネットやテクノロジーで世界に発信できるので、そういった意味ではどこにでもチャンスはあるのかなとは思います。

「The HEADLINE」編集長 石田健さん：
2つポイントがあります。1つは、シンプルにSNSでそういった発信をできてないというところです。
もう1つは、先ほどのカワハギもそうですが、「体験をやりたい」というときに、ランドオペレーターと呼ばれる、その街の魅力を伝える人の不足があります。

ランドオペレーターは、外国語が堪能な人でなくても、Google翻訳だけでも（良くて）、本物の人たちが語っているということがすごく大事です。どの自治体の人と話しても、そうしたランドオペレーターが足りていないと言います。

ランドオペレーターを増やすことによって、東京や京都以外から、その近隣に行ってもらえます。
逆に東京に来た人は、三浦に30分〜1時間で行けるので、そういったところにこそ観光資源としてのチャンスがあると思います。