同じころ、原発立地自治体である新潟県柏崎市の桜井雅浩市長は経済産業省を訪ね、赤澤亮正大臣と面会しました。

原発再稼働に必要とされる地元同意の“地元”について、範囲を明確にするよう国に求めていた桜井市長に対して赤澤大臣は、立地自治体である柏崎市と刈羽村を重視するという趣旨を伝えました。

これを受けた桜井市長は、
「経済産業大臣より昨年3月にいただきました東京電力柏崎刈羽原子力発電所6号機の再稼働の要請につき、柏崎市長として理解することを、ここに表明させていただきます」と応え、21日にも判断を明らかにするとみられる花角知事については「私は“信じる”としか申し上げられない」と述べて再稼働容認の判断を期待しました。