岩手県大船渡市の大規模山林火災で被災した、森林所有者が対象の意向調査の結果、半数あまりが国の事業を活用して復旧を考えていることが分かりました。

これは18日に開かれた国や県、大船渡市などで構成される、林地再生対策協議会で示されたものです。

2月19日と26日に大船渡市で発生した山林火災による被害面積は、合わせて3370ヘクタールに上っています。

このうち国の森林災害復旧事業の対象となるスギやアカマツなどの人工林およそ1709ヘクタールを所有する、577の個人、団体を対象に調査した結果回答のあった439の半数あまりが、事業を活用して復旧する意向を示しました。

市はこの結果を基に、被災した山林の復旧を進める考えです。