news23では、『総合経済対策』や、『男性の家事･育児』について「みんなの声」としてNEWS DIGアプリ上で2つの質問を掲載しています。
回答はこちらからできます。

今日のニュース
【総合経済対策 「おこめ券」など食料品支援は原則すべての自治体が取り組みへ】
高市総理は今週、政府が決定する総合経済対策で、自治体への「重点支援地方交付金」を積み増して物価高対策の支援を強化する方針です。
この交付金は、大まかな「推奨メニュー」が示され、自治体がそれに沿って使い道を決めることができますが、関係者によりますと今回、政府はおこめ券や電子クーポンなどの食料品の高騰対策については、予算を決めて「特別枠」を設ける方向で検討しているということです。
これによって原則すべての自治体に食料品の高騰対策の支援を実施させる考えです。
また、交付金では、中小企業や小規模事業者が賃上げをする環境を整備するための推奨メニューを追加するほか、水道料金の補助もメニューに加える方針です。

「みんなの声」質問

あなたは、直接的な支援策として何が最も良いと思いますか？
●おこめ券など「商品券・引換券」
●電子マネーや地域限定「電子クーポン」
●現金の給付
●水道料金など公共料金の補助
●その他・わからない

回答は、こちらからできます。
回答時間は18日午後8時～翌朝8時までです。

【11月13日（木）voice23 みんなの声 の結果】
回答者は1795人でした。

▼オーバーツーリズム対策などのため、日本から海外に出国する際にかかる「国際観光旅客税」いわゆる“出国税”を現在の3倍程度に引き上げる案が検討されています。
現在“出国税”は1人1000円徴収されていますが、自民党はこれを3000円程度に引き上げるという決議をまとめました。
また、“出国税”は日本人も海外渡航時に支払うため、旅行控えにつながらないようパスポートの発行手数料を下げる案も出ています。
あなたは”出国税”の引き上げ案についてどう考えますか？
「財源確保のため引き上げは必要」…35.0%
「外国人観光客に限定して引き上げる仕組みを検討すべき」…53.8%
「他の財源を検討し引き上げるべきではない」…7.4%
「その他・わからない」…3.8%

▼先月閉幕した大阪・関西万博は、運営費が最大280億円の黒字と見込まれていますが、海外パビリオンを巡る工事費の未払い問題は今も解決していません。
未払いを訴える会社は30社以上で、元請け業者を提訴したケースだけでも、支払いを求めている金額は総額5億円以上にのぼります。
万博を運営した日本国際博覧会協会は「民間同士のトラブル」として直接的な支援は困難との立場です。
海外パビリオンをめぐる工事費の未払い問題を解決するにはどうしたらよいと思いますか？
「博覧会協会が仲介・調停を主導する」…37.0%
「黒字収益を活用して立て替える」…25.8%
「政府と自治体が元請け企業を指導」…15.5%
「外交ルートを通じて参加国政府に協力要請」…16.8%
「その他・わからない」…4.7%