大阪市の福祉事業会社グループが障がい者就労支援の給付金を過大受給した疑いがある問題で、過大請求を受けた市町村が最大１００以上にのぼる可能性があることが分かりました。

　福祉事業会社「絆ホールディングス」グループの５つの事業所は「就労継続支援Ａ型事業所」。障がい者が企業で一般就労した場合に給付金が加算される制度を悪用し、数十億円を過大に受け取った疑いなどで市の監査を受けています。

　給付金は、障がい者が居住する自治体に事業所が請求する仕組みですが、大阪市によりますと、グループを利用する障がい者の約半数は市外に住んでいて、全国１４都府県の１０４市町村に給付金の請求が行われていたということです。

　市は過大請求がほかの自治体にも及んでいた可能性があるとみて調べています。