高市総理の「台湾有事」答弁をめぐって、中国外務省は14日、当面、日本への渡航を控えるよう注意喚起を行いました。

訪日中国人の減少が予想される中、福岡の観光業にも、どのような影響を及ぼすのか、不安が広がっています。

外務省幹部が北京訪問

台湾有事をめぐり高市総理が国会で、集団的自衛権の行使が可能になる「存立危機事態になり得る」との考えを示したことに中国側は強く反発していて、日中両国では相手側の大使を呼び出し抗議するなど、応酬が続いています。

こうした中、金井アジア大洋州局長は17日午後中国・北京を訪れています。

政府関係者によりますと中国外務省の劉勁松アジア局長らと会談するものとみられ、金井局長は“答弁はこれまでの日本政府の立場を変えるものではない”と伝えるなど、事態の沈静化を図りたい考えです。

木原稔官房長官
「日中間では日常的に様々なレベルでやり取りをおこなっておりまして、政府としては中国側の一連の措置による影響を含めて引き続き状況を注視し、適切な対応をおこなってまいります」