疑惑の事業所が受け取った給付金は、大阪市の支給総額の約４割を占めていたとみられます。

　大阪市の福祉事業会社「絆ホールディングス」グループの５つの事業所は、障がい者が企業で一般就労した場合に国や自治体から給付金の加算金が支払われる就労継続支援Ａ型の制度を悪用し、数十億円を過大に受け取った疑いなどで市の監査を受けています。

　関係者によると事業所に通う「利用者」を、実際は同じ事業所で同じ仕事をしているのに、半年間、運営側のスタッフとして雇用することで「就労定着者」として給付金の加算条件を達成。

　その後再び、「利用者」に戻し、またスタッフとして雇用することを繰り返して多くの就労定着者を計上し、加算金を積み増していたといいます。

　市や関係者によりますと、昨年度、大阪市が「Ａ型事業所」へ支払った給付金の総額は約１３６億円で、このうち絆ホールディングスのグループが４割近くを受け取っていたとみられています。

　絆ホールディングスは取材に対し、「行政機関からの指導を踏まえて確認を行っているため個別事案への対応は控えさせていただきます」とコメントしています。