自民党の小野寺税調会長は所得税がかかる「年収の壁」の引き上げについて、消費者物価に連動させるのが望ましいという考えを示しました。

いわゆる「年収の壁」をめぐっては、今年度の税制改正で基礎控除と給与所得控除を合わせた非課税枠を103万円から160万円に引き上げています。

国民民主党は最低賃金の上昇率をもとに178万円へのさらなる引き上げを求めていますが、自民党の小野寺税調会長はきょう、報道各社のインタビューで消費者物価に連動させるのが望ましいとの認識を示しました。

自民党　小野寺税調会長
「原則全ての納税者に適用されるということであることを踏まえれば、あらゆるものの値段を反映した消費者物価に連動させるというのが自然の発想ではないかと思っております」

また、来年度の税制改正のテーマとなる自動車にかかる税のうち、走行距離に応じて課税する走行距離課税は「検討していない」と明言しました。

さらに高市総理が総裁選期間中、購入時に課税される「環境性能割」の停止に言及したことについては、「総裁の発言は重く受け止める」と前向きな姿勢を示しています。

このほか自民党の調査会がいわゆる「出国税」の引き上げを求める決議をまとめたことをめぐっては、「方向性は賛同できる」との考えを示しました。

一方、足りない財源を補うために新税の創設を検討するか問われたのに対し、「現時点で考えていない」と強調しました。