「作ってほしい」が95％

アンケート調査では、「妊産婦医療費助成制度を、長崎県や県内の市町が創設することについてどう思うか？」との質問に対し、67%が「ぜひつくってほしい」、28%が「あるとよいと思う」と回答し、合わせると95%にものぼった。

「こども医療長崎ネット」は、「妊産婦が安心して医療を受けられる環境整備と支援の拡充が求められる」として、妊娠中・産後におけるすべての医療機関受診の際の窓口負担を助成する妊産婦医療費助成制度の創設などを求める要望書を、10月末、長崎県に提出した。

また、アンケートで寄せられた一つ一つの声が、今後の制度検討や改善の一助となることを願い、調査結果をwebサイトで公開している。

助成実現には財源確保の問題がのしかかるが、アンケートの声から、経済的負担の問題は少子化に直結していると感じた。助成制度を導入している他都市の例なども参考に、今後、長崎県内での制度導入がひろがることが期待される。