【青森県】宮下県政が、原子力関連で新たな組織を立ち上げました。
設置された県民会議には、原子力だけではなく幅広い分野の専門家が参加しています。

河村庸市　キャスター
「集まった委員は、原子力や防災のみならず、農林水産業や医療など幅広い分野の人たちです。活発な議論が期待されます」

12日に設置されたのは、青森県原子力・エネルギー対策県民会議です。

三村県政の2003年に設置された原子力政策懇話会は10月、委員の任期満了にあわせて廃止し、宮下知事が新たな会議体として発足させました。

青森県　宮下宗一郎　知事
「県民の期待や不安は、施設の稼働・再稼働・設置で常に起こりうること。そうしたなかで県民会議がこれから果たしていく役割は、非常に大きいと考える」

県民会議は、幅広い議論ができるように様々な分野の専門家が参加しているのが特徴で、12日は委員12人に委嘱状が交付されました。

メンバーは、環境科学技術研究所の理事長を務める島田義也さんを議長に、青森県に立地する原子力関連施設の安全性や地域振興策、それに国のエネルギー政策などを話し合います。

県原子力・エネルギー対策県民会議　島田義也　議長
「社会的・経済的な問題、ハードの安全、放射性被ばくの問題、いろいろな立場が心配だが、それを皆さんが共通理解として受け入れて、最終的に提言できるといい」

県民会議の委員の任期は2年となっています。