自治体が自由に使い道を決められる「重点支援地方交付金」その規模は?

そういった中で高市総理が掲げたのが、「重点支援地方交付金」の拡充です。

政府は、食料品購入の支援策を、使い道の「推奨メニュー」に盛り込むことにしています。地域の実情に合わせ、商品券やクーポンのような形で使うこともあれば、現金給付を選ぶことも可能だといいます。

鈴木憲和 農水大臣
「“おこめ券”という手法についてもですね、この物価高対策の中で検討してまいりたい」

焦点となるのは、「どれくらいの規模で実施するか」という点です。

高市総理
「規模感を明解には申し上げられませんが、やはり今、物価高で国民生活を少しでも楽にするという意味からそれなりの規模を想定してます」