老朽化したインフラの整備などに影響?　代替財源の議論は

高柳光希キャスター:
財源がない場合はどのような影響が考えられるのでしょうか。

蓮井啓介 記者:
現在、道路関連の歳出は年間9兆円となっていて、その一部はガソリン税などで補われています。
今回の暫定税率の廃止によって、税収が1兆5000億円減る見込みのため、老朽化したインフラの整備などができなくなる可能性があります。

高柳光希キャスター:
代替財源の確保が急務になると思いますが、考えられているのでしょうか。

蓮井啓介 記者:
キーパーソンとなるのが、片山さつき財務大臣です。片山大臣は就任会見の中で「無駄があるのかないのか、不断にチェックするのは、まさに財務省の本来業務」だと話していました。
こうした中で見直しを検討しているのが、“隠れ補助金”とも言われる「租税特別措置」です。

租税特別措置は、特定の目的を達成するために設けられた優遇税制で、例えば「住宅ローン減税」や「エコカー減税」などがあります。

年末には、業界団体が自民党本部を訪れ、議員に税制優遇を陳情するのが風物詩となっている面もあります。
「来年もエコカー減税や住宅ローン減税を延長してくれ」といった業界団体の声が、毎年年末に自民党に寄せられ、「来年も減税するのか、しないのか」という議論が行われます。今年もこういう議論があるはずです。