年末に廃止されるガソリンの暫定税率。ガソリンスタンドでは、段階的に安くなるガソリン価格を見据え買い控えが広がっています。

ガソリン暫定税率廃止へ　家計負担は軽減も懸念が…

高柳光希キャスター:
与野党6党は5日、ガソリンの暫定税率を2025年大晦日に廃止することで合意しました。

現在のガソリン価格は平均で1L=173円程度で、本体価格と本来の税率に上乗せする形で、1Lあたり約25.1円の暫定税率がかかっています。

現在1Lあたり10円の補助金が、2週間に5円ずつ拡充されていくことで、12月11日には実質的に暫定税率はかからなくなり、年末で廃止となり、大体1Lあたり約158円まで落ち着くのではないか、と言われています。

ガソリンの暫定税率の廃止は、やはり車を使う方たちにとって大きな優遇となります。
第一生命経済研究所の新家義貴シニアエグゼクティブエコノミストによると、全国平均で2人以上世帯の家計負担が年間約7600円減るということです。

メリットがある一方で、暫定税率で賄っていた財源がなくなるという側面も持ち合わせています。

代わりとなる財源を検討した上で廃止に合意することが望ましいわけですが、これまで暫定税率の代替財源に関して、自民党は「減収分は恒久財源手当」と強調をしてきました。

ただ実際は、具体的な安定財源を示した合意はできていないということです。

TBS報道局経済部　蓮井啓介 記者:
財務省に取材してみると、今の自民党の立場というものがわかります。
財務省幹部は「少数与党になるなかで、財源に関してはある程度譲歩を迫られて、着地せざるを得なかった」と苦しい胸の内を明かしていました。

というのも今回、野党が「年末の暫定税率廃止」を求めてきたので、タイムリミットを過ぎていた中で、財源がセットできないまま廃止に追い込まれた形です。