高市総理が就任して、まもなく3週間となります。

現在、国会では予算委員会で論戦が行われていますが、注目の一つとなっているのが、外国人政策です。

高市総理は、外国人との秩序ある共生社会の実現に向け、外国人の土地取得のルールの見直しなどについて、2026年1月をめどに対策の方向性をとりまとめる考えを示しました。

一方で福岡県内でも、外国人の不動産取得が活発になっています。

現場を取材しました。

海外からの問い合わせ　コロナ禍前の2～3倍に

グランアセットマネジメント　田中宏幸　社長
「きょうすでに5件の問い合わせが入っていて、昨日は週末だったのでかなりの数の問い合わせがきている」

福岡市で、外国人向けに不動産売買を仲介している会社です。

アメリカやシンガポール、香港などからの問い合わせが多く、その数はコロナ禍前の2～3倍に伸びていると言います。

また、一度福岡を訪れた外国人が、街に惚れ込んで購入するケースも増えているそうです。

グランアセットマネジメント　田中宏幸　社長
「空港の近さ、ご飯というところから投資に繋がるのかと不思議なぐらい直結している。福岡の街が、お客さんからするとこんな良い街があったんだと言う感じで、東京で1億円する物件が、福岡なら5000万円で買える。この全体の支払い額が福岡の方がお手頃なので手が出しやすい」