「誰のための仕組みなのか」障がい者福祉の専門家は厳しく批判

障がい者福祉の専門家は、この加算請求が事実なら一般就労を促すという制度の趣旨に著しく反していると厳しく批判します。
(関西福祉大学 谷口泰司教授(障がい者福祉))「その方の能力を一番生かせるところの企業に紹介していく。民間企業におつなぎするのがA型ですけど、それが同じ事業所内で単に身分が違うだけっていうのは誰のための仕組みなんですかと。ありえない加算の請求だなというふうに思います」
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MBSが絆ホールディングスに取材を申し込んだところ、メールで回答がありました。絆ホールディングス側は「障がいのある方々の自立支援・就労支援に真摯に取り組んでいる」とした上で、疑惑については、こう答えました。
「現在、関係行政機関からの指導を踏まえて確認や調整を行っている事項があるため、個別の事案等について詳細にお答えすることは控えさせていただきます」














