昨年度「２０１人」が一般就労に移行　「あり得ない数」と指摘

　元職員がいた事業所が大阪市に提出した資料を見ると、昨年度は２０１人の障がい者が一般就労に移行したと記されていますが、平均的な事業所と比較すると「あり得ない数」だといいます。

　（元職員）「（Ｑ多くのＡ型事業所の年間の一般就労者数は？）多くて５人。１０人いったらいいほうじゃないかな」

　この加算制度は３年以内に同じ利用者について申請することは原則認められていません。

　関係者によりますと、大阪市は実態を調べるため監査を始めていて、グループ全体の過大請求額が昨年度以降で数十億円に上るとみられています。