「信者の時代“文の日”というのがあった…、ひたすらシュレッターかける…」

教団の政界工作の形として選挙協力がある。韓国では信者を11万人も党員として送り込み、日本では銃撃事件以降複数の自民党議員が教団の選挙支援を受けていたことが明るみに出た。80年代から90年代にかけて自らも教団信者だったというジャーナリスト、多田文明氏は言う。

ジャーナリスト　多田文明氏
「旧統一教会の教えに“自分たちの宗教が国教とならなければいけない”とある、いわゆる国の教えとならないといけない…。なので政治家に取り入って色々やっていかなきゃいけない。政治家へのアプローチっていうのは日本も韓国もそうですけど世界の要人に対してもやっていると思います…」

自分たちの目的のために政治家に近づくという手法は決して珍しいことではないが、カルト教団に精通する北大の櫻井義秀教授は「“政治と宗教の癒着”同じような構図でも韓国ではトップが裁判にかけられているのに、日本ではメスが入らないまま。教団の代表者の責任も教団を支援した政党の責任も問われない」と指摘する。

これに対して多田氏は言う。

ジャーナリスト　多田文明氏
「教団は日本でお金を集めていたので、警察とかのメスが入らないようにかなり対策していた。例えば教団本体と関連団体を分けるとか…。霊感商法で捕まる人もいるが、教団本体は関係ないとか…そういう対策をしていた。私が信者の時代“文の日”というのがあった。当時は上からの指示はFAXで来ていた。でもそれは外に漏れたらまずいので、ある一定の日に一斉にシュレッターにかけるんです。総務部が少人数でやるのですが手伝ったこともある。ひたすらシュレッターかける…。そういうふうに証拠を隠すことをやっていたのでなかなかメスは入らない。韓国はそうでもないので、音声データとか色んな物が出てくる…」

ハーバード大学で比較宗教学を専攻した番組コメンテーターのパックンは、アメリカではメスが入らないどころか最初からメスを持たないと話す。

パトリック・ハーラン氏（パックン）
「政教分離は憲法にも定められていますが、徐々に浸食されてブッシュJr.政権の辺りから、もうノータッチ。例えばミサ中に神父さんが『だれだれに票を入れてください』って言う。前はそれ言ったら優遇税制を外されたけど、今はもう当たり前。ミサが終わったら教会の前にバスが待っていて、みんなでそれに乗って投票に行くみたいな…。宗教が政治活動を応援するのは大っぴらになっている。おとがめなし。それに比べたら日本はまだいいほう」

しかし教団の信者だったことのある多田氏は、経験談から政界との関係はもっと明らかにしていかなければならないという。

ジャーナリスト　多田文明氏
「私は現役信者のころ上から『偽装脱会しろ』と言われたことがあるし、自分も実際親に脱会したと嘘をついていた時期もあった。政治家の秘書にまだ信者かいるという噂もある。ちゃんと調べないといけない」

（BS-TBS『報道1930』10月31日放送より）