日米同盟 今後の注目は“防衛費”と“投資”

ただ今後、アメリカはさらなる防衛費の増額を要求する可能性はあるといいます。さらに、もう1つの懸念がアメリカへの“巨額の投資”です。

トランプ大統領（7月）
「日本とは合意したばかりだ。これにより、ある種の“ボーナス”が得られる。スポーツの契約金のようなものだ」

7月、日本への相互関税と自動車関税を15％とすることで合意した日米。トランプ氏は日本が、その引き換えに80兆円もの投資を行うとし、利益の90％をアメリカが受け取ると主張していました。

日本側が戦々恐々とする中、28日、在日アメリカ大使公邸を訪れたのはファーストリテイリングの柳井正会長や、日本航空の鳥取三津子社長など日本企業のトップ。日米の経営者らが集まる夕食会が開かれ、その中でトランプ氏は、アメリカへの投資を呼びかけました。

その夕食会の前に行われたのが、投資に関する共同文書の署名式。ラトニック商務長官が金額を読み上げながら、各企業の投資を次々に紹介します。

ラトニック商務長官（28日）
「次はTDK。AIインフラに不可欠な電子部品と、パワーモジュールを250億ドル規模で生産」

上機嫌なトランプ氏からはジョークも。

ラトニック商務長官
「次に日立ですが、まだどの程度の規模を目指すか決めていません。検討中です」

トランプ大統領
「5000億ドル（約77兆円）だよ」

日本政府は投資の中身について、80兆円のうちエネルギーやAIインフラの強化など、総額60兆円規模のプロジェクトを公表しています。

一方で、両国に認識の違いも垣間見えます。署名式で、決定事項のように金額を読み上げながら紹介するアメリカ側に対し、日本側の資料では、「関与を検討」と記される案件も多くあります。

防衛、そして経済、今後アメリカは同盟国日本にどんな要求を突きつけてくるのでしょうか。