地元を離れた人や高齢者の負担割合は？

液状化対策の費用負担についてです。これまでの協議で、維持管理費全体の7～8割を占めるとされる、設備の修繕や更新といった長寿命化のための費用は、県と被災した市が折半する形で、全額負担することが決まっていました。

今回新たに住民負担ゼロが決まったのは残りの分です。排水ポンプの電気代や点検費用などについてで、これについては県の支援対象外だったため、費用はすべて被災市が負担しなければならず、慎重な議論が続いていました。

被災地の住民の間では、住民で維持管理費を負担する場合、地元を離れた人や高齢者の負担割合をどうするか心配する声も上がっていました。

こうした費用面の不安が解消されたことは、工事実施に不可欠な住民の合意を得る上で大きな一歩といえそうです。