能登半島地震による液状化被害を受け、富山県内では氷見市など5つの市で検討されている対策工法の維持管理費について、住民の負担をなくす方針が、28日示されました。住民からは安堵の声が聞かれた一方、自治体の長期的な負担を不安視する声も上がりました。

氷見市　菊地正寛 市長
「地下水位低下工法を実施する場合のポンプの電気代などの維持管理費について住民負担を求めない」

これは28日に開かれた、富山県と15の市町村による会議で、被災した市を代表して氷見市の菊地市長が明らかにしたものです。

能登半島地震では、氷見市など富山県内5つの市で液状化被害が発生しました。

再液状化を防ぐ対策として、道路の下に集水管を設置し一帯の水位を下げる「地下水位低下工法」の検討が進められていますが、長期的にかかる維持管理費の負担が課題となっていました。