憲法改正の下準備も　急加速する安保政策で自維政権はどこに向かう？

例えば、2024年9月の自公合意では、憲法改正について「国民的議論を深め、世論の合意形成をめざす」と記すに留まっていましたが、今回は、憲法9条改正に関し、「条文起草協議会」の設置など、具体的な準備を提案しています。

高市氏も...

自民党 高市総裁（20日）
「憲法改正につきましては特に自民党と日本維新の会、考えていることについては共通点が多い。できれば、具体的な改正条文案を提出できる、そういった形に仕上げていきたい」

また、外交安全保障についても、自公の合意では「防衛力の抜本的な強化を進める」など、曖昧な記述に留まります。
ところが、自民と維新の合意では、防衛戦略を定めた「安保3文書を前倒しで改定する」と、具体的内容を明記。3文書改定によって、防衛費のGDP比2％への増額を、今年度中に前倒しして行う方針です。

高市総理（21日）
「防衛3文書につきましては、もう最近の戦いの対応がずいぶん変わってきたと思っております。様々な形で日本にとってはまだまだ取り組みが足らない、これからもっともっと強くしていかなければいけない分野がある」

そして合意書には、「長射程ミサイル等の整備」、原子力潜水艦を念頭に置いたとみられる「長距離の移動・潜航を可能とする潜水艦の保有」などの具体的な文言が並びます。

小泉進次郎 防衛大臣（25日）
「私自身、防衛外交を展開する中で（防衛装備品の）トップセールスを強化していきたい」

さらに合意書で示されたのが「5類型の撤廃」。これまで輸出できる防衛装備品は、戦闘を目的としない5つの目的に限られていましたが、その撤廃が明記されたのです。

また、自公合意では触れられなかった「スパイ防止関連法制の成立」や、内閣情報調査室を格上げし「国家情報局を創設」するなど、国内外の情報収集を強化する内容も盛り込まれました。

これまでの自公から急旋回したように見える自民・維新の連立政権。どこへ向かうのでしょうか。