「ブレーキ役」公明に代わり... 憲法改正に前向きな維新が連立パートナーに　

26年にわたった自公の協力関係。
例えば、6年前の参院選で与党が勝利し、当時の安倍総理が憲法改正の議論に民意を得たと主張した際。

安倍総理（当時・2019年）
「少なくとも（憲法改正の）議論は行うべき。これが国民の審判であります。野党の皆様には、この民意を正面から受け止めてもらいたい」

ところが、これに公明党は...

公明党 山口那津男 代表（当時・2019年）
「選挙で民意が得られた。何の民意が得られたのか、さっぱりわかりませんが」

安倍氏が目指した憲法9条への自衛隊明記などを巡って、あくまで慎重姿勢を崩しませんでした。
また、岸田政権が閣議決定した、新たな安全保障関連3文書についても、他国の領域を攻撃できる能力を保有することに、公明党は慎重でした。

「平和の党」を標榜する公明党は、自らの役割をこう語っています。

公明党 山口那津男 代表（当時・2021年10月）
「車に例えれば公明党はアクセルとブレーキ、そしてハンドルこれらを使い分けて政権を安定させている、こう自負しております」

政権の「ブレーキ役」を自認してきた公明党。今回、その公明党に代わって連立パートナーとなったのが、日本維新の会です。

看板政策の一つに憲法改正を掲げる維新。自民党総裁選の直前には...

日本維新の会 藤田文武 共同代表（9月18日）
「わが国の憲法、そして安全保障の構想についてこのままでいいのかと。憲法9条2項削除も含め、進めていく」

「戦力」を持たないことなどを定めた憲法9条2項の削除や、「国防軍」の明記などを盛り込んだ、憲法改正に関する提言をとりまとめています。

今回、自民と維新との間で結ばれた連立合意書。これまでの自公の合意とは大きく様変わりし、具体的内容に踏み込んだものでした。