災害時に鹿児島県と自治体の連携内容をまとめた協定の締結式が、きょう24日、県庁で行われました。

県と県内43の自治体は、災害時の連携・応援の協定を結んでいます。しかし、締結から17年が経過し、災害の規模、内容などが実態にあわなくなってきていることから、今回、改定に踏み切りました。

県庁で行われた締結式には、塩田知事と県市長会、県町村会の会長が出席しました。

改定で、新たに、災害が発生する前でも災害のおそれがある場合には協定の対象になるように範囲を拡充したほか、県のリエゾン=情報連絡員を被災自治体に派遣することなどが追加されました。

塩田知事は、トカラ列島での群発地震や新燃岳の噴火、霧島・姶良での集中豪雨など今年発生した災害に触れ…。

(塩田知事)「市町村と緊密な連携を図りながら、防災対策などの充実・強化に取り組む」

また、締結式のあと、県市長会の会長で南さつま市の本坊輝雄市長は、県市長会がまとめた鹿児島空港駐車場の混雑解消対策など県に対する34の要望事項を塩田知事に手渡しました。