中国共産党は、アメリカのトランプ政権との対立が激しくなることを見据え、科学技術分野の自立・自強を加速させることなどを盛り込んだ「5か年計画」の方針を採択しました。

中国共産党は20日から23日まで、党の重要会議「4中総会」を開き、2026年から2030年までの経済の中期目標「第15次5か年計画」について議論しました。

中国国営の新華社通信によりますと、これからの5年間について、アメリカのトランプ政権を念頭に、「中国の発展環境は複雑な変化に直面し、戦略的なチャンスとリスクが共存し、不確実な要素が増える時期だ」と評価。

アメリカの輸出規制やデカップリング＝経済の切り離しに備え、▼科学技術分野の自立・自強を加速させることや、▼人材育成や基礎研究の強化、▼最先端技術分野に力を入れ、「デジタル中国」の建設を進める方針を示しました。

また、低迷する中国経済への対応策として、▼内需拡大を維持し、消費を喚起する方針も盛り込まれたほか、▼2035年までに中国の経済力や科学技術力を大きく飛躍させ、一人あたりのGDP＝国内総生産を「中レベルの発展した国」の水準まで引き上げる目標も確認されました。

この方針をもとに、今後、計画の策定が進められ、来年、北京で開かれる全人代＝全国人民代表大会で最終的に決定されます。