東北電力など、電力大手5社が国に電気料金の値上げを申請したことを受けて、値上げが妥当かを審査する会議の初会合が開かれました。

東北電力、北陸電力、中国電力、四国電力、沖縄電力の5社は「規制料金」と呼ばれる家庭向けの電気料金について、来年4月からおよそ28%から45%の値上げを申請しています。

7日に開かれた経済産業省の有識者会合には各社の社長らが出席し、燃料費の高騰や、値上げ幅の根拠について説明しました。

参加した委員からは値上げを理解する意見がでる一方、「経営効率化でカバーできる部分は最大限抑え、妥当性に欠くような値上げ部分はカットするべき」といった意見も出されました。

経産省は来年1月から2月に各地で公聴会を開いて消費者の意見も聞くほか、消費者庁とも協議し、最終的な値上げ幅を判断することにしています。

一方、今回、値上げを申請した中国電力は、企業向けの電力販売でカルテルを結んだとして、中部電力や九州電力とともに総額1千億円を超える課徴金の納付命令の処分案の通知を受けています。

中国電力　瀧本夏彦社長
「この場を借りて、お客様をはじめとした関係者の皆様に多大なご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます」

中国電力の瀧本社長はこのように述べ陳謝する一方、「この件については、今回の電気料金改定には含まれていない」としました。

ただ、カルテルによって料金を高止まりさせていたことなどが明らかになった場合には、今後開かれる公聴会などで値上げに対する反発につながることも予想されます。