当時8歳の児童が死亡したのは校内でのインフルエンザ感染が原因だとして、両親が独立行政法人に死亡見舞金を求めている裁判で、母親は、法人側の調査は不十分だと訴えました。

この裁判は、2019年、県内の小学2年生で、特別支援学級に通っていた男子児童が、インフルエンザのクラスターが発生していた校内でインフルエンザに感染。これに伴い発症した脳ヘルニアなどにより亡くなったとして、独立行政法人日本スポーツ振興センターに対し、3000万円の死亡見舞金の支払いを求めているものです。法人側は「支払いの対象となる疾病とはいえない」と訴えの棄却を求めています。

22日、広島地裁で行われた弁論で、男子児童の母親は、「先にインフルエンザに感染した3人の児童と接触があったことは明らかなのに、調査で、接触が認められなかったのはいい加減な調査が行われたからだ」と涙ながらに訴えました。法人側は今回の弁論を受けて、最終陳述書を作成する方針です。