万博の跡地開発をめぐり、経済界が「待った！」をかけました。

　大阪・関西万博が閉幕してから１週間あまり。連日、会場の撤去作業が行われる中注目を集めているのが万博跡地の再開発です。

　大阪府と市は人工の島・夢洲一帯を「国際的な観光拠点」にするべく１～３期の３段階で再開発する計画です。

　１期区域は２０３０年開業予定のＩＲ予定地に。そして、２期区域が万博会場の主に海外パビリオンが建っていたエリアです。

　２期区域の約５０ヘクタールという広大な土地をどう活用すべきなのか。大阪府と市はことし１月、サーキット場を造るなどとする民間事業者の開発案を公表。

　これを踏まえて基本方針を取りまとめることにしていて、今年６月から７月にかけて意見を募っていました。

　この意見の募集で厳しい声をあげたのが、関西の企業でつくる関西経済連合会でした。

（関西経済連合会）「大阪・関西の今後１００年の発展を牽引するビッグプロジェクトに向き合っており、多面的・総合的にその機能を検討すべきである」

　関経連は「諸課題の検討が不十分」だとして基本方針を再検討し、開発に向けて官民で協議する検討会を設置するよう求めたことが関係者への取材でわかりました。

　経済界からの「待った」に大阪府の吉村知事は…

（大阪府・吉村洋文知事）「それぞれ思いがあるのは当然だと思います。経済界の皆さんのご意見も含めたうえで、街づくりの方針を定めていきたいと思います」

　大阪・関西の未来を担う開発、先行きは不透明です。