高額献金や霊感商法の問題を受けた旧統一教会への解散命令請求に対する東京高裁の審理がきょう（21日）行われ、現役信者に対する証人尋問が実施されました。

旧統一教会をめぐっては、東京地裁が今年3月、「信者によって行われた不法な献金行為で甚大な被害が生じた」などとして教団に解散命令を出し、教団側はこれを不服として東京高裁に即時抗告しています。

教団側によりますと、東京高裁できょう行われた審理で、現役信者と教団職員の2人に対する証人尋問が実施されたということです。

今後は、教団側が来月（11月）下旬までに主張をまとめた書面を提出して審理が終わる見通しで、東京高裁は年度内にも解散命令の是非を判断する可能性があります。