生徒数が減少するなか、県立高校のあり方について考える委員会が開かれました。このなかで県教委は、通学区域制度いわゆる「学区制」を維持したいとする考えを示しました。

4回目となる20日の鹿児島県の検討委員会は、「生徒数減少への対応」をテーマに、学識経験者や学校関係者らが意見を交わしました。

現在、県立高校は県内を7エリアに分けた「学区制」で、普通科を含め1学年4学級以上ある14校では学区外からの生徒を5%から10%に制限しています。

委員からは、生徒が減少するなかで、学区を超えた入学について意見が出されました。

（県町村会・上野俊市 さつま町長）「定員割れしているのに（学区が）ネックになっている」

（県PTA連合会・市囿豪 会長）「人気がある高校に集中しないように決めているのか？」

（県教委高校教育課・吉元彰一 課長）「（学区をなくせば）鹿児島市内に集中するだろう。地方には限られた人しか残っていないとなると、地方の学校の活性化も心配される。県教委としては学区を維持したいが、議論してもらいたい」

委員会は今年度中に県立高校のあり方についての案をまとめます。

（鹿児島大学教育学部長・溝口和宏 委員長）「地域から高校がなくなることは、地域としても避けたいという考えはあると思う。テクノロジーを上手く使いながら学んでいくことが大事だと思う」

次の会議は12月に開かれます。