就労支援事業に対する給付金570万円あまりを不正に請求したとして、鹿児島市は、指定障害福祉サービス事業者に、指定の取り消しと給付金の返還を求める行政処分を出しました。

指定取り消しなどの行政処分を受けたのは、鹿児島市犬迫町で就労継続支援B型事業所「田のかんさー」を運営する、株式会社C&Rです。

市によりますと、施設では、去年8月から今年6月までの間、障害者への就労支援を行う職業指導員と生活支援員をそれぞれ1人ずつ配置せず、必要な支援サービスを提供していなかったにも関わらず、570万円あまりの給付金を不正に請求していたということです。

市は事業者に対し、不正に請求した金額の570万円あまりに加え、加算金をあわせたおよそ805万円の返還命令を出しました。

指定の取り消しは、今月31日付で、市は事業者に対し、利用者が他の事業所に移るなど支援が継続的に受けられるよう、指導していくとしています。