中小企業が原材料費の値上げを適正に価格転嫁できるよう、労働組合などで作る団体が県経営者協会に申し入れを行いました。

県労働者福祉協議会の担当者が県経営者協会を訪れ、円安物価高などへの対策を求めました。

具体的には、労働者の雇い止めの防止や原材料費の高騰分を中小企業が適正に価格転嫁できる環境の整備など主に3つの項目で、価格転嫁については経営者協会の周知によって各企業の収益の確保や賃上げに繋げるよう求めています。

経営者協会は「価格転嫁がさらなる物価上昇につながりかねないということも踏まえながら検討を進める必要がある」と応じています。