ふるさと納税で費用基準を超える違反をしたとして対象自治体の指定を取り消された雲仙市で17日、臨時の市議会が開かれ、原因などを調査する第三者委員会設置の条例案が可決されました。

この問題は雲仙市がふるさと納税の募集費用を寄附額の50%以下にする国の基準に違反したため、先月、総務省から対象自治体の指定を取り消されたものです。

雲仙市は2年間、ふるさと納税の寄附を受けられなくなり、市の歳入は今後、およそ8億円の減少が見込まれています。

違反の原因として市は仲介サイト1社分の費用を計上していなかったことをあげていますが、17日開かれた臨時の市議会で市は違反に至った詳しい原因や経緯を調査するため、第三者委員会設置の条例案を提出し、全会一致で可決されました。

（雲仙市・金澤市長）「かなり詳細に調べないと、なぜああいう誤りが起きたのか、ということが判明しないんですね。そこをまずしっかりやってもらいたい。」

一方で、返礼品のジャガイモを出荷していた生産者は今後、在庫を抱え込むおそれがあるとして心配しています。

（ジャガイモ生産者 寺田裕介さん)

「ふるさと納税でだいぶ、助けてもらってたのですね、そこをどうやってしていこうかというのを考えております。2年間停止となっているんですけど3年目、4年目でですね、またお客さんが戻ってきてもらえるような取り組み、信用をしてもらえるようにまたがんばっていければなと思っております。」

雲仙市は弁護士と公認会計士でつくる第三者委員会を早ければ今月中にも発足させたいとしています。