ネックは「企業・団体献金の廃止」も吉村代表は「トータルで考える」

維新側が自民党に提示した「12の政策」は、
（1）経済財政政策（ガソリン暫定税率の廃止・食品消費税2年間ゼロなど）
（2）社会保障政策
（3）皇室・憲法改正・家族制度等
（4）外交安全保障政策
（5）インテリジェンス政策
（6）エネルギー政策（原発再稼働の推進など）
（7）食料安保・国土政策（メガソーラーの規制など）
（8）経済安保政策
（9）人口政策・外国人政策（土地取得規制の厳格化など）
（10）教育政策（高校教育無償化本格実施など）
（11）統治機構改革（副首都構想など）
（12）政治改革（企業・団体献金の廃止など）
からなる。

このうち、政治部・川瀬デスクによれば、特に焦点となるのは「（1）経済財政政策」の中にある「食品消費税2年間ゼロ」と「（12）政治改革」の中の「企業・団体献金の廃止」だという。

公明党が連立解消の理由としたのも「政治とカネ」をめぐる問題に対する自民党の姿勢だっただけに、維新が掲げる「企業・団体献金の廃止」と自民党の姿勢とをどう折り合いをつけるのかが注目される。

国民民主党の玉木代表も「企業・団体献金の廃止をできないのであれば、連立協議はしないというぐらいの気概で望んでほしい」と維新を牽制。

しかし、吉村代表は「絶対条件」として「（2）社会保障政策」と「（11）統治機構改革」の「副首都構想」のみを挙げ、「他はトータルで考える」と表明。これは企業・団体献金の廃止について完全な合意を求めない可能性を示唆しており、「廃止なども含めて検討を進める」といった玉虫色の決着も視野に入っているとみられる。

また、吉村代表はここへ来て「議員定数の削減」を絶対条件として掲げているが、他の野党からは「企業・団体献金の話が進まないから定数削減の話にもっていくのはすり替えだ」と批判する声もあがっている。

政治部・川瀬デスクは「現在の段階では、自民党と維新の政策協議が最大の焦点」と指摘。今後も水面下で協議が続き、週末にも維新が役員に対し説明を行うなど、21日の臨時国会に向けて最終調整が行われるとみられる。

臨時国会召集を前に、総理指名選挙に向けたレースはまさに最終コーナーを回った段階。今後数日の動向が、ポスト石破の行方を決定づけることになる。