■史上初めて行使された「質問権」　厳戒態勢の文科省

文科省は11月22日、史上初めて宗教法人法に基づき旧統一協会に対して質問権を行使した。そこに至る作業は、異例とも言える“厳戒態勢”の中で進められた。徹底した情報保全の一方で、大きな課題も見えてきた。

行使に向けて最初に行われたのは、質問権を行使する場合の「基準」作りだった。その基準を作るため、名だたる宗教家が集められた一回目の専門家会議が開かれたのは、10月25日のこと。メディアが取材できるのは冒頭のあいさつ5分程度だった。文科省の事務方の合図で会議室に通された私はすぐに違和感を覚えた。会議に出席する専門家がメディアに背を向けて着席していたからだ。席には委員の名札が置かれていたものの、顔がほとんど見えない。最初は会議の形式などの理由で背を向けた配置になったのかと考えていたが理由は別にあった。

２回目の専門家会議では名札もなくなった

「出席者へのリスクを少しでも避けるためだ」文化庁の関係者はこう明かした。つまり、関係者や事務方も含めなるべく顔が写らないようにし、第三者から容易に特定できないようにするためだった。基準を決定する2回目の専門家会議が行われた11月8日には、1回目の会議の時にあった委員の名札もなくなった。文化庁の事務方による「記者レク」と呼ばれる記者への説明もテレビカメラの撮影は不可となり、音声収録のみとなった。これも異例のことだ。

複数の関係者の話を総合すると、この厳重な警戒は旧統一教会からの妨害行為や外部への情報流出などの可能性を考えてのものだという。それほどまでに質問権の行使が与える影響は大きい。

■妨害行為を懸念？　警備がつく人も

質問権は宗教法人が「著しく公共の福祉を害する行為」「宗教団体の目的を著しく逸脱した行為」などが疑われる場合に文科省が行使することができる。「回答」を踏まえ法令違反が確認された場合、裁判所に解散命令を請求できる。裁判所がこれを認めると解散命令が出され、宗教法人は法人格を剥奪され税制上の優遇がなくなる。まさに対象となった宗教法人にとっては、死活問題だ。

取材を進めると、関係者の中には、警察の警備がついている人までいるという。